みずほの赤字について考える!

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みずほがサブプライム問題の煽りで、2007年9月中間決算が最終赤字となるとの見通しが報じられた。


サブプライム問題が日本の金融業界に影響することは、専門家の間では、既に折込済みのようでしたが、みずほのように早い時期から影響が出るとは、誰も予想していなかったでしょう。

みずほに限らず、日本の銀行は海外のファンドに、その資金運用を丸投げしているケースが多く、その海外ファンドもサブプライムに多くの資金を投資する傾向が、ここ数年続いていました。

アメリカの住宅は、ここ数年アメリカの景気の牽引役として、投資ファンドの投資対象として注目されていました。

アメリカ経済、特に住宅に関しての構造的な脆弱さは、識者からの指摘がありましたが、マーケットの景気判断はアメリカの景気頼みで、あえて無視されていた形になっていました。

アメリカの消費者の購買資金は、ローンやクレジットによって形成されているため、有り余った資金が住宅購入資金に回され、自転車操業のように、住宅を購入しては転売して、利ざやを稼ぐバブル経済になっていたことは事実です。

一旦住宅ローンの資金の回収が開始されれば、歯車が狂いバブルははじける事は分かっていましたが、それが何時起こるかは誰も考えず、その付けがサブプライムの問題と言う形で、アメリカの住宅業界を支える底辺の消費者のローン破綻と言う形で現れてきたというわけです。


みずほが導入された公的資金の返済に目途が立ち、これから財務内容の改善のために、積極的な投資戦略を始めた矢先に起きたサブプライムの問題は、今後何処まで広がるのかは、正確に把握している人は誰もいません。


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みずほが赤字に転落したのは、アメリカの住宅経済の破綻が直接的な原因でありますが、その背景には金融のグローバル化に伴う世界マーケットに対して、日本の金融機関の分析能力の欠如を露呈したに過ぎません。

みずほが合併によって誕生した理由は、世界経済に対抗する資金力を得るためでしたが、肝心の資金運用に関してのノウハウが身に付いていなかったということになります