日商簿記で簿記の勉強

日商簿記で簿記の勉強について！

日商簿記は、日本商工会議所や地方の商工会議所が行なう簿記の検定試験。

正式には「日本商工会議所及び各地商工会議所主催簿記検定試験」と言う長い名前。

簿記検定としては全国経理教育協会の簿記能力検定、全国商業高等学校協会の簿記実務検定など様々有りますが、法制的い認められたものは、日商簿記検定だけです。

したがって税理士や公認会計士は、日商簿記の検定に受かっている事が受験資格になります。


日商簿記の資格には四級から一級まであり、試験科目は商業簿記、工業簿記、原価計算、会計学とあり、資格のランクによって受ける科目の数や種類が違ってきます。


四級と三級は商業簿記で、複式簿記の基礎編とも言うべきレベルで、商業に関する実務や基本理論を試されるものです。

二級から工業簿記が加わってきますが、工業簿記とは製造業などの業種に使われる原価計算を中心にした簿記。

一級になると商業簿記、工業簿記に会計学と原価計算が追加され、総合的な簿記の知識が問われます。


日商簿記の一級を取得しないと、公認会計士や税理士の試験を受けることは出来ません。

当然そのような資格を目指す人には、日商簿記一級は必須の資格になってきます。


日商簿記が商工会議所法等で定められているのは、商業にしても工業にしても、取引をする際の会計資料としての基礎になるからです。


日商簿記をベースに作られた会計諸表は、対外的な資料として提示するばかりではなく、経営判断を行なう際にも、重要な基礎資料となるものです。

そのような観点から社員に日商簿記検定を受けさせる企業もあります。


簿記の重要性は、企業合併が当たり前になってきた昨今では、そのニーズが増してきたと言えます。

企業を買収するにしても合併するにしても、相手先の財務内容を把握しなければ、何も始まりません。

そこで財務分析に必要な知識として、日商簿記などの会計知識が求められてくるわけです。


今後はビジネスのグローバル化に伴って、国際標準の会計規則に則った簿記の知識が求められてくると考えられます。